チャルバンを翻訳してみた

賃金・手数料がより高い日本のコンビニが簡単に潰れないわけ

来年の最低賃金が8350ウォンに決定されてから、様々な経済新聞と保守言論は一日と置かず最低賃金引き上げ問題に関する記事を吐き出している。アルバイトの給料よりも月の収入が少ないコンビニ主人の声を言及して最低賃金引き上げが現在の厳しい経済状況の主犯のように追い込んているが、果たしてこのような指摘は妥当なのだろうか？


韓国でコンビニがデビューしたのは、80年代後半である。セブン-イレブンを筆頭に、日系コンビニが続々と韓国に進入し、すでに40年近い歳月が流れた。今では国内ブランドということができるCUが店舗数比1等を占めているが、その根っこは日系コンビニまたは日系コンビニのベンチマークをした企業が大半なので、日本のコンビニと韓国コンビニの創業契約方式は、同様の部分が非常に多い。
（中略）


多くの人々が大企業の本社が高い手数料率でコンビニ店主を絞り取っていると考えるが、日本の場合と比較すると、かえって韓国コンビニの開店条件は良い方だ。


韓国で店舗数が最も多いCUの場合、Aタイプの手数料率は、売上高、利益の20％、Bタイプは32％とし、セブン-イレブンの場合は、Aタイプは20％で同じだが、Bタイプの場合は、60％までと差が大きい。


これに反し日本は業界1位のセブンイレブンはAタイプが43%、Bタイプの場合、売り上げ高により変動率にもよるが50〜60%を超える水準だ。ファミリーマートの場合も最低36％〜69％までで、韓国と比較するとかなり高いレベルの手数料を支払ってこそ運営が可能なことが分かった。契約形態に応じて差はあるが、約10〜20％程度、韓国のコンビニ店主がより良い条件でコンビニ運営が可能なわけだ。


コンビニ運営の家賃以外その他雑費で大きなコストを占める電気料金の場合も韓国が日本より50％以上安い。
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韓国ではコンビニに勤める大部分が最低賃金水準の給料を受け取る。
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最低賃金だけを支給しても、韓国より人件費が高い日本だが、実際にはコンビニエンスストアで最低賃金を支給して従業員を募集することはできない。日本のアルバイト専門斡旋サイト「Townwork」（タウンワーク）から東京エリアのコンビニスタッフの募集を探してみると時給1000円以下の求人広告は見つからない。地域によって差があるが、通常時給1000〜1500円の給料を受け取る。結局、実際は韓国のコンビニ店主は、日本の店主に比べて半分近く安い給与を支払ってアルバイトを雇用しているのだ。

韓国のコンビニ店主はなぜ大変なのか

では、なぜこのようにコンビニエンスストアの運営は難しいのだろうか？　上述したが、韓国のコンビニ本社は、日本よりも低い手数料率でコンビニ店主を優遇しているのに、だ。


最も単純な答えは「コンビニがあまりにも多い」ということだ。韓国コンビニエンスストア産業協会によると、今年2月基準で韓国の5大フランチャイズコンビニ数はCU・1万2653店、GS25・1万2564店、セブン-イレブン・9326店、Eマート24・2846店、ミニストップ・2501店の合計3万9890店と集計されている。月に300店程度、5大フランチャイズコンビニの数が増えるので、すでに大韓民国には4万店以上のコンビニエンスストアが存在しているわけだ。


コンビニの国と呼ばれる、日本が5万6000店のレベルで知られているが、人口基準で考えると韓国のコンビニ数は、日本の1.5倍の水準を超えて2倍の水準に近づいている（店舗1店あたり収容人数：韓国1250人、日本2200人）。ここまで来ればコンビニ王国のタイトルを日本が韓国に引き渡す状況である。
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韓国と違い、日本セブンイレブンとファミリーマート本社はコンビニ年間総収入が最低2000万円はあるように保証してくれる。毎月167万円（約1650万ウォン）ほどなので、ここで運営費などを除けば、店主は安定した運営がある程度可能だ。本社もこの点を勘案し、一定の売上高レベルを維持することができない所には店舗を出店させない。このため、本社と加盟店主が共同責任意識を持ってコンビニを運営している。


これに反して韓国のコンビニ業界は、新規店舗のみ期間限定で最低収入保証サービスを提供する。これは、新規店舗拡大のためのニンジンとして使用され、店主の収入の安定化には全く寄与していないということだ。韓国コンビニ本社が加盟店主の劣悪な状況を考慮するより規模拡大だけに血眼になっていることを克明に示す事例と言えるだろう。



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