チャルバンを翻訳してみた

韓日関係波長どこまで？・・強制徴用判決後の「冷気流」

韓国と日本の間に冷気流が流れている。先月30日、韓国最高裁で新日鉄株金（旧新日本製鉄）が強制徴用被害者に賠償するよう判決が出てきた後、日本政府が積極的に反発、両国間の対立が深刻化している。ここ数年低迷期に置かれた韓日関係がさらに悪化している面である。

（中略）

最高裁「日本の企業は強制徴用被害者に賠償せよ」判決 =最高裁全員合議体は、先月30日、2014年に死亡したヨウンテク氏など日本の強制徴用被害者4人が日本新日鉄株金を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」と原審判決を確定した。訴訟を提起してから13年8ヶ月ぶりに出てきた最終的な結論だ。

裁判所は被害賠償を否定、日本の判決は私たちの憲法に反し、韓日請求権協定に強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したものではないと判断した。また、新日鉄住金は加害者である旧日本製鉄と法的に同じ会社なので、賠償責任を負って、加害者である新日鉄住金が賠償請求権の消滅時効完成を主張することは信義誠実の原則に違反した権利濫用とし受け入れなかった。

（中略）

判決その後... 日本「することができないと判断」反発 =の判決が出た直後、日本政府は反発した。河野太郎、日本外相は「非常に残念であり、決して受け入れられない」としながら、すぐにイ・スフン駐日韓国大使を呼んで抗議した。河野外相は外交礼節の握手もしないまま、この大使に「韓国最高裁の判決は請求権に関する問題を完全かつ最終的に終えた韓日請求権協定に明らかに違反している」と述べた。続いて「日本企業に不当な不利益を与え、1965年の国交正常化以来、形成された両国の友好協力関係の法的基盤を根本から揺るがすもの」と主張した。


（中略）

日本企業「賠償拒否方針」政府の要求に従うように・・・経済に波長が広がるか？=韓日外交問題につながった今回の判決は、経済分野でも波及が拡大する可能性がある。日本企業に賠償責任があるという判決が出て、外交問題が企業の事業にも影響を与えると予想される。


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